2013年8月に 環境省から 災害時におけるペットの保護救護ガイドライン 基本 災害時はペット同伴避難 と言う指針が発表されてから１０年 昨年やっと愛知県がこの問題に対し整備検討調査を始めた。
昨年の記事「
愛知県 整備検討へ調査」「
愛知県 整備検討へ調査VOL-2」を書きました
今年に入り8月21日に「
ペット同行避難対策の推進に向けた事業・企画アイデアの募集」を呼びかけた。
呼びかけているアイデアに付いては？？だけど・・・
勿論 以前から考えている構想
「地域ドッグランの整備」案を告げた（内容は柿に記載）、更に ペット同行避難で問題となる
小動物や小鳥・爬虫類の同行避難に付いて の２通を送りました。
募集要項
ペット同行避難対策の推進に向けた事業・企画アイデア募集要項 [PDFファイル／260KB] 募集様式 [Wordファイル／25KB] －－－－－－－－ 以下 私が送った内容 －－－－－－－－－
１ 分野（①）避難所で使用するペット用の資機材 （②）コンテナハウスの活用方法 ③ ペット防災に関する飼い主向け普及啓発 （③）その他（ 一時避難所 地域ドッグラン案 ）
２ タイトル 地域ドッグランの整備 飼育者意識向上啓発の場 災害時の一次避難場所
３ 内容 （長いのでスルーしてください・・・笑）
今回のペット同行避難対策の推進に向けた事業・企画アイデア募集は、どの程度の災害時を想定されているのでしょうか
台風や豪雨・低度な地震災害（一部の地域・被災者数が少ない）場合を想定されているのか それとも南海トラフ大地震規模の災害を想定してなのか不明です。
現在 この先起こり得る災害で懸念されるのは、南海トラフ地震 南海・東南海・東海地震 これらの3連動地震が起きた場合 愛知県のハザードマッブから被災し避難を余儀無くされる方の数は 莫大な数に予測がされています。
若し この様な災害が起きたら 避難を余儀無くされる方で犬猫を飼育されている家庭は 被災世帯数の４割近くを占めます
愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等 被害予測調査結果（00_調査結果（白本）20151224訂正rev03.xdw (pref.aichi.jp)）では 名古屋市だけでも 揺れによる倒壊・液状化・浸水津波・火災などで 約２万棟と予測されています
飼育世帯割合約４割とすると ８千棟が被災し非難を余儀無くされます 従って ペット同行避難を希望する世帯数となり 必ずしも１匹飼育とは限りません
２万世帯で １世帯４人家族として ８万人の被災者に合わせ ペット数は８千～１万匹に成る計算に成ります
更に 被災の多い地域では 避難場所地域（地域避難場所の学校連句）の半数が避難を余儀なくされる場合もあります
公の避難場所には人が溢れ 更にペットの犬猫がその１割以上を占める場合も発生します。
家庭で飼育されている数は 国の推計飼育頭数 犬：８９０万３千頭、猫：９６４万９千頭。
犬猫の飼育家庭は 全世帯数の 22.42％と考えると ５世帯に１世帯は 犬か猫の飼育世帯となります
愛知県の子供の数は 約1018,000人 未就学児童はその約３割 約340,000人 対し愛知県の登録犬数は432,025頭・・・未就学児童数より多い位に成ります ・・・
その数の犬猫が・・・避難所に押し寄せる・・未就学児同数より多い数が・・・
しかも 飼育意識の低い飼い主さんも多く 社会性が無い 人や他の犬に吼える 強いては威嚇 噛み付く恐れの有る犬や猫が 全体の半数・・いや７割が・・・
想像するだけで恐ろしくなります・・・
先ず 明確にする事は 地域の避難場所（小中学校）を 飼育世帯割合（約４割）から 同行避難不可 一部可能（混在可）同行避難可能（少なくとも２割低度）避難所と仕分け 防災マップ避難所案内に明記する事が大切です
内閣府の意識調査 ペット飼育について 約３割が動物不可 約４割がどちらでも無い 約３割が飼育世帯と成っていますので 凡その割合もこれが良いと思います。
同行避難可能な避難所においても 避難所の運営は基本被災者 避難所を利用する人が自主運営と成っているので 避難所にリーダーシップを図れる人員が必要に成ります。
獣医師・ドッグトレナー・ペット関連事業者（物資の提供も含む）方々との災害時の協定を結ぶ
飼育者意識の差は予想以上で 約２割の方は、積極的に日々しつけやドッグスポーツなどをされ ペットとの関係を築かれていますが 他の方々は曖昧な関係で有る事は明確 更に中には他の飼育者とのコミニケーションを全くとらない 更には係留し外飼育や飼っているだけと言う方も多くいます
大規模災害で多くの飼育家庭が避難所に溢れ 無法地帯化する懸念があります。
大規模災害時に多くの被災者 同行避難を想定すると 平時 何に事も無い時に 飼育者意識の向上を図る術が必要に成ります
本来なら ドイツの様に家庭飼育法を学んだ人のみ、飼育許可が望ましく思いますが今更無理なので 飼育者に自然な形で 遊びながら飼育意識向上を図れる 飼育者間のコミニケーションが取れる環境整備が必要と思います
ドッグランの発祥の地 アメリカのマンハッタン公園ドッグランが生まれた経緯は 飼育者意識が低く トラブルや街中の糞尿の放置が問題となり また 街の治安維持を目的に 地域ドッグランが開設されました。
地域の飼育者が 散歩をし地域ドッグランに集まるように成り 飼育者間のコミニケーションが生まれ 飼育意識を相互啓発から向上 街中の糞尿放置がなくなり トラブルが減った
狂犬病予防接種やワクチン接種 定期的に飼育法講習会等を開き 更に飼育者意識が向上しました更には
災害時に避難場所に入れない飼育者が 一時避難所として活用したと言う 報告があります。
現在 有料のドッグランを利用される方は 全飼育者の１割にも満たないのが現実（ペットに餌や用具以外お金をかける人が少ない）その為 無料のドッグランは 利用者が多く居ます
災害時に 同行避難を円滑に かつ友好的に行うためには 各市に無料の地域ドッグランを開設し 飼育者間のコミニケーションを図り 飼育意識向上を図ると共に 災害時に避難所が同行避難が出来ない場合 一時避難場所として活用できる施設を設ける事に尽きると思います。
避難所の区域 中学校の連区２～３に１ヶ所は地域ドッグラン 災害時の一時避難場所が必要と思います
地域ドッグランには 災害時の避難用具（首輪・リード・ケージ・ドライフード）の備蓄・避難テントなどを保管する建て屋として 又雨風の凌げる小屋として活用出来るハウス（コンテナハウスなど）・水場・炊事場などの設置が必要と思います
地域ドッグラン用地は 可能な限り既に有る町の公園を整備し（現在はペットの入場禁止や可能な場所は無法地化している）一部を囲い 地域ドッグランにする
又 大型商業施設に協力を願い 地域ドッグランを共同運営する方法も検討出来ると思います。
地域ドッグランの管理は 主に市の公園課などが管理し 利用者が自主的にボランティアで運営をする様式を促す 地域のペットサークル・愛犬愛猫保護ボランティアの方に呼びかけをする
その為には指導的な存在として地域の 獣医師・ドッグトレナーの協力を得て 運営する事が望ましく思います。
飼育者に施設を周知させる方法として 毎年行われる集団接種 狂犬病やワクチン接種の会場として行い チラシや案内を配り 理想的に言えば 自同社免許更新時の講習の様に 接種時にビデオや数分低度の講習会を開くと良いと思います
地域の飼育者が適度に集まり 誘い合い 交流をする事で 飼育者間のコミニケーションが取れ ルールとマナーを交流の中から学ぶ事で 飼育者意識の向上が図れる 災害時の避難所に於いても ルールとマナーが繁栄されると思います
ハザードマッブの避難所案内にペット同行避難可・不可・混在を明記し 避難所の運営が軌道に乗るまでの一時避難場所となる 地域ドッグランが整備されれば 大規模災害時に避難所難民が少なくなると私は思います。
追記 私は、小さな民間のドッグランを12年（2011年東北震災を期に開園）運営し 多くの飼育者の方と関わり また 2013年ペット同行避難の指針以降 ペット同行避難・自助・共助法の啓蒙活動を行う中で 感じた事です
過去にも 幾度と一宮市危機管理課と対話を求めました また市議や県議にも色々と伝えました
既に ペット同行避難の動き 対策をされている他府県やその地域の団体とも交流を重ねて来ました
しかし 飼育意識の低い方が多く（家の近所での散歩のみ 他の飼育者との交流をし無い 家庭内だけなので愛犬の社会性の必要を感じない 故に躾をしていない方が多い）ドッグラン利用者も少なく 伝える術が有りません
一宮市 自治体はペット同行避難に関し 意識が低く 避難所でのペット同行避難は 災害時開設された都度、避難時で問い合わせをしてくれと言う 酷いものです
故に 唯一ある地域ドッグランも 木曽川河川敷内で小中型に限る施設 街中から遠く 災害時の一次避難には無理な場所と成ります
先にも記したとおり 現在の飼育環境は 身就学児童と粗同じ数だけの 飼育犬猫が町には居ます 有る意味ペットは災害弱者とも言えます
現在の日本の避難所は 小中学校の体育館での雑居避難が一般的で 同伴避難（建物の中）は難しいのが現実
台風・豪雨など一部地域の避難は 対応出来ても 大震災で街全域が被災した場合 犬猫の飼育家庭は 全世帯数の 22.42％と考えると ５世帯に１世帯は 犬か猫の飼育世帯となります その数の世帯が避難所難民と成り得る訳ですから
飼育家庭専用の避難所 若しくは 避難所運営が付き 同行や同伴が可能になるまでの一次退避 一時避難場所が必要となります その為には地域ドッグラン 災害時はペット同行一時避難場所が必要と思います。
４ 実施主体 県指導で 市町村自治による 地域ドッグランの整備
５ 課題 地域ドッグランの用地の確保
市内の公園を整備し 公園内の一角に囲いを作り地域ドッグランにする
地域ドッグラン・同行避難所のリーダーとして 自元獣医師・ドッグトレナーとの協定
地域のペットショップとの提携や協賛
６ 効果 地域のハザードマッブ 避難所案内に同行避難場所可能・不可の明記
地域ドッグランの整備による 飼育者意識の向上 地域ドッグランが災害時一時避難所になる事で 避難所難民が減少する
７ 県に期待する役割 各 市町村に 避難所の案内の明記 地域ドッグランの整備を指導する
