ペット先進国になるには ペット税

ペット先進国になるには　に付いて書いて来ました　その為には　１．飼育者意識　２．地域の意識や環境　３．ペット税　と言う事に付いて考えないと　いけません

では　ペット税に付いて考えると　先ず何の為に課税を課すか　と言う点を明確にしないと　批判や反対が間違いなく起きると思います。

日本国内でも　明治時代から昭和50年代まで存在していたのが「犬税」です、昭和30年には、全国で2,700もの自治体に犬税が導入されていたそうです。
犬税は、犬を保有していることに対して課される法定外普通税でした。
法定外普通税とは、市町村が総務大臣（犬税があった当時は自治大臣）に許可を受けて課すことができる税金のことです。
つまり、犬税は国ではなく、自治体単位で設けられていました。

犬税の目的　設けられた背景は概ねが　環境美化施策の一環として、犬の放置フン対策や　その啓発・啓蒙に関わる費用の捻出が目的だといわれています
しかし　飼育者の意識　散歩などで排泄物をきちんと片付ける人　ルールを守らない人　そもそも飼育の届出（犬鑑札）をされない方が多く　不平等と言う批判が多く　また　昨今では愛犬家の意識が向上して　放置糞が減った事から　廃止され　現在は無いのでは・・・未確認です。

今日は　消費税と言う税制があり　ペットの購入時　飼育用品　餌など　全てに消費税が課せられています　人の消費する食材は　簡易税法で８％　ですがペットの餌やおやつは類は　一般消費税の１０％　など飼育に伴う全ての物に課税は既にされているとも言えます。

言い換えれば　人以外の生き物　物とし区別されているので　自動車を購入すると自動車取得税・自動車税（毎年の）・ガソリン税　と同様に　　ペット購入税（ペット購入時の税金）・ペット飼育税（年額いくら、の税金）・ペット関連商品税（ペットフードなどへの課税）と言うイメージかな・・・笑

今回　考えるペット税は　放置糞などの対策では無く　以下の目的に関わる諸費用を負担する課税
�@　飼育者の意識向上の為の費用（飼育法講習会や定期講習会など）
�A　公共の環境整備の費用（飼育者間の交流や講習の場・地域ドッグラン等の整備費）
�B　有事の愛犬同行避難・同伴避難場所の整備に関する費用

課税対象は　前回にも書いた　ペットのカテゴリーによる課税の対象を明確にする事が必要と思います。
�@　宅内飼育と公共の場所（道路や公園など）を利用する・災害時に同行避難を対象とするペット
�A　平時は宅内飼育で　有事にはケージや篭などで同行避難を推奨するペット
�B　主に宅内飼育で有事に同行避難を奨励しないペット（爬虫類・魚類）など

�@は文句無く課税対象　�Aは減額課税　�Bは非課税　と言う感じでしょうか
車で言うなら　大型車　小型車　公道を走行しない小型特殊車　等に課せられる税金のイメージ

課税方法は　特別ペット税・・・と言うと　飼育者負担が増し　反感が多いと思うので　
現行の　購入時の飼育登録費に　若干取得税を加える　例えば　鑑札費3,000円＋取得税1000円　
毎年の課税は　狂犬病予防接種時に　例えば　接種費3,500円＋年税1000円とする　
可能ならば、ガソリン税や酒類の様に　フードや用品にも販売価格に一律ペット税を加算する（ペットショップが事業申告で、預かり消費税＋預かりペット税を納付する）事で　飼育者の毎年の課税額を少なく出来ると思います
この方法なら　全てのペットに関し　何らかの課税となり　飼育ペットの種類で課税がも異なり　有事に同行避難を推奨するペットは　全額課税　同行避難をしないペットは　間接税のみとなります。　　

ペット税を課す事で　飼育者意識も向上　また課税を課す事で安易なペット購入者を抑止できる
更に　課税される事で　飼育者と非飼育者との税金使用の格差　平等性が保てる
これらの財源で　ペット先進国と言われる　ドイツなど欧米諸国と同様な環境となる
また　愛犬同行・同伴避難施設の整備にも改善が期待できる　良い事ばかりと私は思う。

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